法令に基づく情報公開Disclosure of Information Based on Laws and Regulations

■ 次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、育児・介護休業法に関する情報公開

全従業員がそれぞれの力を充分に発揮でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

  1. 次世代育成支援対策推進法
    • 計画期間
      2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
    • 目標
      管理職を含めた全従業員のライフワークバランスを推進するため、以下の目標を定めます。
      2030年3月までに、妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制を整備する。
      2030年3月までに、年次有給休暇の取得日数を1人あたり10日以上（年間）とする。
    • 対策
      TOPPANグループの取り組みに準じた関連規程を整備する。育短・育児休暇取得者等に対する情報提供を継続して実施する。
      TOPPANグループの目標値である10日以上を、年次有給休暇の取得日数として奨励する。
  1. 女性活躍推進法

    女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

    • 労働者に占める女性労働者の割合
      6.3％
    • 男女の賃金の差異（2024年4月1日～2025年3月31日）
区分 男女の賃金の差異
正規労働者 76.3％
非正規労働者 76.9％
全ての労働者 81.4％

    職業生活と家庭生活との両立

    • 有給休暇取得率
      67.4％
  1. 育児・介護休業法 に関する情報公開
    • 育児休業等の取得割合
      2024年度　－（男性従業員：対象者なし　女性従業員：対象者なし）
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